司法書士井口学事務所の事件簿

建物明渡訴訟の検討④　[裁判事務] [編集]

建物の明け渡しの法的手続きをする場合，やはり気になるのは費用です。

私の事務所では，建物明け渡しの法的手続きをする場合，おおむね次のように費用の説明をしています。
①判決手続きを求める部分までで１０万円程度の費用がかかります。
②強制執行をする場合は，
　あ　執行官への予納金が７万円
　い　執行補助業者の費用が２５万円以上（荷物の量によります）
　う　開錠業者の費用が３万円程度
　え　遺留品処分費が実費（荷物の量によります）
　かかるりますので，どんなに安くても３５万円程度は覚悟いただかなければなりません。

実際，私の事務所で執行補助業者へ支払った費用の最高額は１３０万円ですので，いたずらに強制執行を目指すことは得策ではありません。

それではどうすれば良いのでしょうか。
私の事務所では，できる限り和解をして任意退去を求めます。もちろん「ただ」で任意退去を求めることは難しいために，相応の見返りを用意することになります。見返りとは「滞納賃料の支払い免除」です。

入居者からすれば，任意退去は費用面で少し大変ですが，約束どおり退去を実現すれば，いままでの滞納賃料の免除を得られ，次の場所でリフレッシュスタートができることになりますｙので，大きな魅力であることは間違いありません。一方，大家さんからすれば，長期滞納者の賃料の回収は極めて困難ですから，ほとんど価値のない債権は失いはしますが，重ねての大きな追加出費は避けられますので，このメリットは少なくありません。

明け渡しを実現し，滞納賃料も全額回収するということは，実際問題としてほぼ不可能です。多くの大家さんは，この方法で重ねての出費を節約し，建物明け渡しを実現しています。（おわり）


↓事務所のＨＰはこちら↓

http://www.office-iguchi.jp/